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突然、逮捕されたら

起訴は避けたい

いったん起訴されてしまうと、身柄拘束期間が長引き、精神的負担が増し、他にも有罪となれば前科がつくことによって就職やその他の社会生活に影響が出てくるという弊害が生じます。

更なる身柄拘束や公判廷への出頭義務

有罪となれば前科が…

逮捕勾留中の間に検察官が起訴した場合、最大2箇月間の勾留が可能となります。
更に、1箇月単位で勾留延長が可能となり、被疑者段階と被告人段階では身柄拘束の時間が大幅に異なってきます。また、起訴により犯罪事実の有無は判断する必要がありますが、原則として公判が開かれる度に拘置所から裁判所に出頭しなければならず、その精神的負担は想像を絶するものです。公判手続により有罪となれば、たとえ執行猶予が付いたとしても前科があることに変わりありません。前科がつくことによって就職やその他の社会生活に影響が出てくる弊害が出てくることもあります。\r\n法律のプロである弁護士に早い段階で依頼することで、被害者との示談などにより検察官の起訴を阻止することも可能です。そうすれば起訴されずに釈放され、前科がつくこともありません。

ご依頼の流れ

まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。

次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。

法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。

法律相談ご予約専用ダイヤル - 弁護士法人 市民総合法律事務所 鹿児島オフィス / フリーダイヤル:0120-182-110【営業時間】 平日 10:00 ~ 21:00 土日祝日 10:00 ~ 18:00 / 24時間法律相談ご予約受付 メールでのお申込みはこちら

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