事例紹介

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離婚・男女問題

  • 離婚一般

    望まなくとも離婚を覚悟しなければならなくなった場合、それは、結婚した時とは対照的に様々な法律上の問題が顕在化してきます。自身の法律上の権利を知っているか否かで離婚の手続の際に大きな違いが生じます。

  • 離婚手続きの種類

    一口に離婚するとはいっても、様々な手続きが存在し、また意外に複雑なものです。まずは夫婦による話し合いから始まり、協議がまとまらなければ、調停手続き、裁判手続きといった手順で事件を解決していくことになります。

  • 協議離婚

    夫婦間での話し合いによる解決が可能である限り、協議離婚が望ましいことは言うまでもありません。実際にも離婚事件のほとんどが夫婦だけによる協議、あるいは代理人を交えた協議により解決しています。

  • 調停離婚

    夫婦同士での離婚の協議がまとまらない場合、中立的な立場にある裁判所の手続きを利用することが考えられます。その場合、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは調停手続きを申し立てる必要があります。

  • 審判離婚

    離婚自体については当事者双方が否定的でなく、その他離婚の条件について些細な争いがある場合に裁判官が職権で離婚を成立させることができます。

  • 裁判離婚

    調停で離婚がまとまらなければ、次は裁判で離婚を求めることになりますが、そのためには主張の整理と証拠の収集提出が必要となります。

  • 男性の離婚一般

    離婚で過酷な状況に追い込まれるのは妻の側と考えられがちですが、自分でしっかり考えて離婚の条件を決めておかなければ、むしろ夫の方が窮地に追い込まれることになります。

  • ①父親の親権

    いざ離婚するという段階に発展した際、財産の話よりもまず先に議題となるのが子どもの親権についてであり、意外にも夫婦が最も熱く対立する場面です。

  • ②父子の面会交流

    何があっても子どもだけには会っておきたい、そういった父親の想いは普遍的なものであり、子どもの健全な成育の側面からも実現されなければなりません。

  • ③子どもの認知

    婚外子については、その後の面会交流や養育費といった重大な問題とも絡むため、本当に自分の子であるのか、慎重な手続きを経てその確認を行う必要があります。

  • 女性の離婚一般

    専業主婦やパート勤めの女性にとっては、離婚やそれを前提とした別居ということになると、まず経済的に追い込まれることとなり、子どものためにも離婚に向けての準備が必要となります。

  • ①別居中の生活費

    離婚成立前から夫婦別居状態にある場合、別居状態が解消されるまでの間、夫婦それぞれの収入や子どもの人数・年齢に応じて毎月の一定の生活費を要求することが可能です。

  • ②子どもの引き渡し

    夫婦の間で離婚について揉めている間、夫が子どもを連れ出し実家に預けるなどした場合、妻は、夫に対し、子どもを自分に引き渡すよう請求することが可能です。

  • ③養育費の請求

  • ④財産分与

  • ⑤年金分割

  • ⑥離婚後の戸籍・氏

  • ⑦公的扶助

  • 国際離婚

  • 婚約破棄

  • 婚約破棄の慰謝料

  • 婚約破棄による損害

  • 不倫・浮気(不貞)

    不倫(浮気)も民法上の不法行為に該当し、浮気相手の配偶者に対し損害賠償債務を負担することになり、俗に言う慰謝料を支払う義務が発生します(民法709条、710条)。

  • 不貞の慰謝料相場

    慰謝料額は、不貞行為の期間や頻度、婚姻期間、子の有無、不貞行為当事者の有責性の程度、夫婦が離婚に至ったか否か等の客観的資料を基に事案に応じて個別具体的に決定することになります。

  • 内容証明郵便

    不倫や浮気(不貞行為)が発覚した場合、浮気相手の配偶者からまずは慰謝料請求を内容とした内容証明郵便が送られてきますが、交渉開始の手始めとして適切な対応が求められま、十分な知識が必要となります。

  • DV(配偶者暴力)

  • セクハラ

  • ストーカー

  • 弁護士費用

    市民総合法律事務所鹿児島オフィスでは、債務整理や過払い金返還請求でお悩みの方が費用を気になされず、お気軽に弁護士にご相談いただけるよう、低額な料金でじっくりお話できる法律相談を実施しております。

こんな問題でお悩みの方

  • 債務整理
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続・遺産問題
  • 労務事件
  • 不動産トラブル
  • 金銭トラブル
  • 刑事事件

ご依頼の流れ

まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 1,500 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。

次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。

法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。

法律相談ご予約専用ダイヤル - 市民総合法律事務所 鹿児島オフィス / フリーダイヤル:0120-182-110【営業時間】 平日 10:00 ~ 21:00 土日祝日 10:00 ~ 18:00 / 24時間法律相談ご予約受付 メールでのお申込みはこちら

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