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相続・遺産分割

  • 相続人

    (法定)相続人とは、被相続人が亡くなった時に相続する権利がある人のことをいい、法律でその範囲や相続割合が詳細に定められており(民法900条各号)、原則としてこれに従った遺産分割が行われます。

  • ①相続人欠格事由

    法律上の(法定)相続人に該当する場合であっても、相続に関して犯罪行為に出た者については相続人として認めることが不適当なため、相続する権利を当然に失います。
    これを相続人欠格事由といいます(民法891条)。

  • ②相続人の排除

    推定相続人に該当する場合であっても、被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加え、または、その他の著しい非行があった者については、家庭裁判所に対する被相続人の請求により、相続人から排除することができます(民法892条)。

  • ③代襲相続

    推定相続人である被相続人の子が、相続の開始以前に死亡し、または、相続欠格事由に該当し、もしくは相続人から排除された場合、被相続人の孫が相続人となります(「(再)代襲相続」、民法887条2項)。

  • 相続人調査

    相続の開始後、遺産分割協議を行う前提として相続人の範囲を確認することは不可欠です。相続人全員が参加しなかったり、相続する資格のない者が参加して行われた協議は無効となり、最初からやり直しになってしまいます。
    戸籍謄本を取り寄せて相続人の範囲を入念に調査する必要があります。

  • 財産調査

    どれが相続されるべき財産であるのか、そもそも他に遺産はなかったか、相続の場面ではこんなことから迷われることもよくある話です。
    相続開始後、遺産分割協議の対象とならなかった財産については改めて協議を経なければならず、遺産の総額が実際のものと著しく異なる場合、遺言書自体が無効ということになりかねません。

  • 遺言書

    遺言(書)について重要なのは、死後に生じ得る遺産についての争いを防止するため、相続開始後に財産をどのように分けるのか生前に書き留めておくというものです。

  • 自筆証書遺言

    自筆証書遺言とは、遺言者が自分自身で遺言書の全文と日付を記載し、署名押印して作成する遺言書です(民法968条)。実際にも多く用いられています。

  • 公正証書遺言

    公正証書遺言とは、公証役場において遺言者が公証人に対し遺言したい内容を伝え、証人2名以上の立ち会いの下、公証人により作成される遺言書です(民法969条)。

  • 秘密証書遺言

    秘密証書遺言とは、公証役場で作成するものの、遺言の内容自体は公証人や証人にも知られないようにする、いわば遺言書の「存在」自体を公証するためのものです(民法970条)。

  • 遺言の執行

    遺言の執行については、遺言書に記載されたとおりにその内容を実行しなければならず、執行を担当する者は遺言書に指定されている場合もあれば、請求により家庭裁判所が選任することもあります。

  • 遺産分割協議

  • 遺産分割調停

  • 遺産分割審判

  • 特別受益

  • 寄与分

  • 遺留分減殺請求

  • 相続放棄

  • 限定承認

  • 相続税

  • 相続による事業承継

  • 弁護士費用

    市民総合法律事務所鹿児島オフィスでは、債務整理や過払い金返還請求でお悩みの方が費用を気になされず、お気軽に弁護士にご相談いただけるよう、低額な料金でじっくりお話できる法律相談を実施しております。

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まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 1,500 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。

次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。

法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。

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