法律のプロと言えばやはり弁護士の方がイメージしやすいと思います。実際に弁護士には、法律事務についてはほぼ制限なく受任することが可能です。

では、過払い金請求や債務整理について司法書士が弁護士同様の活動ができているのは何故でしょうか。

それは、従前、事件数に比べて弁護士の数が不足していたことから、平成１５年の法改正で１４０万円以下の事件に限定して司法書士にも代理権が認められたためです。

ただ、１４０万円という制限は、簡易裁判所で取り扱う事件の上限と一致しており、つまり、司法書士には簡易裁判所で取り扱うレベルの代理権しか認められないことになります。１４０万円を超える事件については地方裁判所の管轄となり、これは弁護士しか代理権が認められません。
しかも、１４０万円以下であっても、司法書士であれば誰でも受任できるわけではなく、簡易裁判所で代理人して行動することのできる認定を受けた司法書士しか受任することができないのです。

この点、司法書士とは異なり、１４０万円以下か１４０万円超かに関わらず、全ての事件について受任することが可能です。
しかも、弁護士は、様々な金銭トラブルや家事事件、刑事事件を取り扱う法律のプロであり、交渉のプロです。そもそも、訴訟手続きにおいては弁護士代理の原則が存在し、弁護士以外の者が法律事務について代理人となることは原則としてできないのです。
弁護士にご相談されれば、過払い金請求などのご相談時に、いちいち１４０万円以下かどうかといったことを判断し、１４０万円を超えるから受任できないといった結果になることはありません。ご相談やご依頼については、弁護士の方が断然スムーズに話が進みます。

市民総合法律事務所鹿児島オフィスの弁護士は、様々な過払い金請求や債務整理事件を取り扱っており、無料での法律相談を毎日行っております。